JAみどりの方針・公表事項

近年、様々な金融犯罪が発生し、その手法や手口も巧妙かつ高度になってきています。新聞等での報道を見て、心配に感じておられる組合員・利用者の方々も多いのではないかと思います。また、国際的に金融機関が取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策や金融犯罪対策（以下「マネロン・金融犯罪対策」）の重要性が益々高まっています。
マネロン・金融犯罪対策に取り組むことは、信用事業を営む当組合の責務であり、フィッシングメール・偽サイト・なりすまし電話などによる詐欺に関する注意喚起は、窓口や訪問時の声掛け、ＳＮＳの活用など多様な方法で実施しています。とりわけ、特殊詐欺に対しては、緑警察署との連携により、作成した現金封筒を活用した啓発や、また、海外からの電話が悪用されることが多いため、「国際電話着信ブロック」の取り組みをご案内しています。更には、定期的なお取引目的等の確認や、ＩＴシステムの活用と強化、役職員への研修など、あらゆる対策を実施しているところです。

当組合では、金融機関としての信頼性を確保するため、そして組合員・利用者の方々の大切な財産を金融犯罪からお守りするために、マネロン・金融犯罪対策の取り組みを重要な経営課題と位置づけて、一層力を入れて取り組むことといたします。その取り組みの一つとして、この度、金融部内にマネロン・金融犯罪対策リーダーを設置し、組合全体としての取り組みの定着化・高度化に向けて、職員の先頭に立って取り組みを進めてもらうこととしました。

これからも、私を含めた常勤理事はマネロン・金融犯罪対策が組合内で徹底されるよう指揮し、全役職員が一丸となって組合員・利用者の方々に安心して当組合を利用いただけるよう取り組んでまいります。