JAみどりの方針・公表事項

（１）金融商品

当組合では、組合員・利用者の皆さまの最善の利益を図ることとし、皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢、過去の運用実績、手数料の水準等を踏まえたうえで、一定の商品数に絞ったＪＡバンクセレクトファンドを提供し、組合員・利用者の皆さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。また利益相反取引については「３　利益相反の適切な管理」に記載の通り利益相反管理方針に基づいて管理します。

【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】

（２）共済仕組み・サービス

当組合は、組合員・利用者の皆さまの多様なニーズにお応えし、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。

【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】

（１）信用の事業活動

1. 組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、ライフプラン等のヒアリングを行い、皆さまの「困った」に対応する各種相談機能を提供し、ライフプランサポートを実践することで、皆さまのニーズに合った商品・サービスをご提案します。
2. 組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、金融商品の損益や損失その他のリスク等のリスク特性・手数料等の重要な事項について重要情報シート等を用いて分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、ご家族等の同席を求めることとし、役席者の同席や適合性判定により皆さまの理解度を十分に確認しながら丁寧に説明するとともに、皆さまのご家族様にも十分にご納得いただけるよう対応を行います。
3. 組合員・利用者の皆さまにご負担いただく金融商品の手数料について、皆さまの投資判断に資するように、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」等の商品間の比較を容易にすることができる資料を活用し、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
4. 資産形成や老後の備えを始めとした各種ニーズに対しては当組合より情報提供を行い、組合員・利用者の皆さまのご意向を踏まえた上でライフプランサポートの一環としてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ、共済商品も含めた多様な商品・サービスをご提案いたします。なお、共済商品については（２）共済の事業活動に基づいた提案・情報提供を行います。
5. 販売後においても、組合員・利用者の皆さまの財産の状況・投資目的・リスク許容度の変更有無を確認するとともに、市場状況や運用状況等の各種情報提供により丁寧なアフターフォローを実施し、皆さまのニーズに変化に寄り添った対応をいたします。

【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】

（２）共済の事業活動

1. 組合員・利用者の皆さまに対して、共済仕組みと各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。
2. 保障の加入にあたっては、チラシやリーフレット等を活用し、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
3. 特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
4. なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
5. 各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じて共済金の請求勧奨などにより、安心いただけるアフターフォローを実施します。

【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】

当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。

【原則３本文および（注）】

当組合は、組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、皆さまの「困った」に対応する各種相談機能を提供いたします。皆さまに満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、組合員・利用者の皆さまの多様な資産運用や保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供、堅確な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組んでおります。

＜内部研修・資格制度＞

• 証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
• ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
• 公的保障研修（対象：共済担当職員）

＜取得を推奨する外部資格＞

• 宅地建物取引士（対象：全職員）
• ＦＰ２級技能士・ＡＦＰ（対象：全職員）
• 証券外務員１種・２種（対象：信用担当職員）
• 内部管理責任者試験（対象：全管理職）
• 金融ＡＭＬオフィサー（対象：全職員）
• コンプライアンス・オフィサー（対象：全職員）
• 個人情報保護オフィサー（対象：全職員）　　等

また、組合員・利用者の皆さまから、本支店窓口のご利用時や渉外担当者等の訪問時、地域座談会や組合員説明会、経営内容説明会等の場面などでお寄せいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、組合員・利用者の皆さまに対して、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。

【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】